有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,270千円		1,733千円
敷金及び保証金	8,315千円		9,076千円
未払事業税	627千円		1,668千円
未払費用	4,322千円		1,442千円
関係会社株式評価損	14,075千円		14,075千円
投資有価証券評価損	-千円		25,102千円
繰越欠損金	-千円		6,597千円
その他	2,067千円		1,927千円
繰延税金資産小計	38,677千円		61,624千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,016千円		△48,898千円
評価性引当額	△18,016千円		△48,898千円
繰延税金資産合計	20,661千円		12,726千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		-
法人税特別控除	△2.2%		-
住民税均等割等	3.1%		-
評価性引当金額の増減	0.7%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。