有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,762	千円		34,293	千円
敷金及び保証金	16,813	千円		5,887	千円
減価償却費	5,320	千円		28,515	千円
ソフトウエア	4,058	千円		16,518	千円
未払事業税	-	千円		20,225	千円
未払費用	5,610	千円		21,822	千円
譲渡制限付株式報酬	6,770	千円		1,633	千円
関係会社株式評価損	36,573	千円		14,075	千円
投資有価証券評価損	9,798	千円		26,028	千円
繰越欠損金	126,980	千円		649	千円
その他	6,437	千円		12,453	千円
繰延税金資産小計	235,124	千円		182,102	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,980	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,120	千円		△45,592	千円
評価性引当額小計	△182,100	千円		△45,592	千円
繰延税金資産合計	53,024	千円		136,509	千円
繰延税金負債
前払労働保険料	△648	千円		-	千円
顧客関連資産	-	千円		△155,755	千円
その他	△1,006	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△1,655	千円		△155,755	千円
繰延税金資産純額	51,369	千円		△19,245	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「減価償却費」「ソフトウエア」は、「減価償却費」5,798千円、「ソフトウエア」4,058千円及び「その他」6,437千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.7	%
受取配当金益金不算入	-	%		△1.0	%
住民税均等割等	-	%		2.0	%
評価性引当金の増減額	-	%		△31.0	%
合併関連	-	%		△14.8	%
減損損失	-	%		2.6	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△10.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。