ソウルドアウト(6553)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 4億9236万
- 2017年3月31日 -59.35%
- 2億13万
- 2017年6月30日 +71.8%
- 3億4382万
- 2017年9月30日 +58.12%
- 5億4366万
- 2017年12月31日 +45.48%
- 7億9090万
- 2018年3月31日 -68.94%
- 2億4566万
- 2018年6月30日 +59.83%
- 3億9265万
- 2018年9月30日 +58.8%
- 6億2355万
- 2018年12月31日 +51.33%
- 9億4360万
- 2019年3月31日 -88.61%
- 1億752万
- 2019年6月30日 +110.89%
- 2億2674万
- 2019年9月30日 +94.27%
- 4億4048万
- 2019年12月31日 +64.14%
- 7億2301万
- 2020年3月31日 -56.76%
- 3億1263万
- 2020年6月30日 +6.79%
- 3億3387万
- 2020年9月30日 +3.71%
- 3億4625万
- 2020年12月31日 +10.16%
- 3億8144万
- 2021年3月31日 -80.85%
- 7304万
- 2021年6月30日 +64.72%
- 1億2031万
- 2021年9月30日 +55.91%
- 1億8758万
- 2021年12月31日 +85.75%
- 3億4843万
個別
- 2016年12月31日
- 3億1100万
- 2017年12月31日 +69.16%
- 5億2609万
- 2018年12月31日 +37.71%
- 7億2448万
- 2019年12月31日 -27.63%
- 5億2432万
- 2020年12月31日 -49.07%
- 2億6706万
- 2021年12月31日 -55.9%
- 1億1776万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)について(注)3に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。2022/03/31 16:14
② 新株予約権者は、当社の2016年12月期の営業利益が460百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額△1,009,804千円には、セグメント間取引消去80,573千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,378千円が含まれております。2022/03/31 16:14
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△921,498千円には、セグメント間取引消去107,791千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,290千円が含まれております。
3.報告セグメントのセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/31 16:14 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2022/03/31 16:14
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2022/03/31 16:14
当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の2つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/03/31 16:14
また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年4月1日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の4つのカンパニーを設置しました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント(「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分)に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりであります。なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2020年12月期(累計) 2021年12月期(累計) 増減額 増減率(%) 売上高 20,447 22,347 1,899 9.3 営業利益 381 348 △33 △8.7 経常利益 402 355 △47 △11.7
<セグメント区分について>セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。