有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,720千円		3,715千円
賞与引当金	10,728		10,386
退職給付引当金	4,542		-
未払金(確定拠出年金未移管分)	-		1,260
長期未払金(確定拠出年金未移管分)	-		2,402
未払費用	1,603		1,573
ポイント引当金	2,253		3,100
減損損失	-		5,735
その他	588		560
繰延税金資産合計	21,437		28,736
繰延税金資産の純額	21,437		28,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
所得拡大促進税制税額控除	△2.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
留保金課税	3.89
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.56