有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,007千円		4,698千円
賞与引当金	10,843		12,452
未払費用	1,662		1,982
契約負債	-		3,512
ポイント引当金	4,718		-
棚卸資産評価損	2,170		2,132
その他	1,585		3,697
繰延税金資産合計	24,988		28,476
繰延税金資産の純額	24,988		28,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
人材確保等促進税制による税額控除	-		△2.77
留保金課税	3.51		4.56
その他	0.54		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.51		32.56