有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,716千円
賞与引当金	8,900
退職給付引当金	2,554
未払費用	1,398
ポイント引当金	1,010
その他	654
繰延税金資産計	19,235
繰延税金資産の純額	19,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	36.79%
(調整)
税額控除	△1.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.79
法人税等還付税額	△0.77
その他	△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.77%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,326千円減少し、法人税等調整額が2,326千円増加しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,623千円
賞与引当金	9,479
退職給付引当金	3,120
未払費用	1,511
ポイント引当金	1,536
その他	1,266
繰延税金資産計	21,538
繰延税金資産の純額	21,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.03%
(調整)
税額控除	△4.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.49
その他	△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,539千円減少し、法人税等調整額が1,539千円増加しております。