有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,616千円		5,259千円
賞与引当金	12,184		16,143
未払費用	1,868		2,475
契約負債	8,935		10,584
棚卸資産評価損	2,503		2,311
その他	3,098		1,151
繰延税金資産合計	33,205		37,925
繰延税金資産の純額	33,205		37,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△4.76		△2.89
留保金課税	4.76		5.89
その他	0.02		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.48		32.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.35%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。