有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,715千円		3,945千円
賞与引当金	10,386		11,117
未払金(確定拠出年金未移管分)	1,260		1,198
長期未払金(確定拠出年金未移管分)	2,402		1,185
未払費用	1,573		1,685
ポイント引当金	3,100		4,136
減損損失	5,735		-
その他	560		1,306
繰延税金資産合計	28,736		24,575
繰延税金資産の純額	28,736		24,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
留保金課税			3.46
その他			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.56