有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,698千円		5,640千円
賞与引当金	12,452		11,574
未払費用	1,982		1,728
契約負債	3,512		5,038
棚卸資産評価損	2,132		2,720
その他	3,697		3,621
繰延税金資産合計	28,476		30,323
繰延税金資産の純額	28,476		30,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.99
人材確保等促進税制による税額控除	△2.77		-
留保金課税	4.56		4.72
その他	0.31		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.56		31.08