有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	21,820	千円
貸倒引当金	20,341	〃
関係会社株式評価損	57,842	〃
未払事業税	2,537	〃
その他	7,330	〃
繰延税金資産小計	109,873	千円
評価性引当額	△80,865	〃
繰延税金資産合計	29,007	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	345.1	%
評価性引当額の増減	3,230.4	%
住民税均等割等	68.7	%
税額控除	△564.4	%
税率変更による影響	391.1	%
中小法人軽減税率の差異	△58.9	%
更生等過年度修正	△90.9	%
その他	△35.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,323.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の37.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日以降のものについては、35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,472千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,472千円増加しております。

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	36,994	千円
貸倒引当金	3,723	〃
関係会社株式評価損	3,451	〃
未払事業税	11,225	〃
その他	11,240	〃
繰延税金資産小計	66,634	千円
評価性引当額	△11,846	〃
繰延税金資産合計	54,787	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%
評価性引当額の増減	△17.4	%
住民税均等割等	0.6	%
関係会社清算による影響	12.3	%
税率変更による影響	0.3	%
中小法人軽減税率の差異	△0.2	%
その他	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.7%、平成30年10月1日以降のものについては、34.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が851千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が851千円増加しております。