訂正有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,313	千円		47,366	千円
未払事業税	4,970	〃		8,931	〃
貸倒引当金	136	〃		5,294	〃
関係会社株式評価損	13,977	〃		15,967	〃
その他	12,451	〃		14,601	〃
繰延税金資産小計	67,849	千円		92,161	千円
評価性引当額	△18,793	〃		△26,227	〃
繰延税金資産合計	49,055	千円		65,933	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	―			30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.8	%
評価性引当額の増減	―			1.3	%
住民税均等割等	―			0.4	%
留保金課税	―			7.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	―			△2.6	%
その他	―			0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			38.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。