有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	123	百万円		156	百万円
未払事業税	15	〃		19	〃
貸倒引当金	54	〃		50	〃
関係会社株式評価損	101	〃		107	〃
助成金収入	10	〃		9	〃
その他	50	〃		44	〃
繰延税金資産小計	355	百万円		387	百万円
評価性引当額	△156	〃		△156	〃
繰延税金資産合計	199	百万円		231	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.8	%
評価性引当額の増減	3.0	%		△0.0	%
役員賞与引当金	0.4	%		0.9	%
法人税等還付税額	△4.1	%		-	%
住民税均等割	0.4	%		0.3	%
留保金課税	1.1	%		0.8	%
税額控除	△6.8	%		△5.5	%
その他	0.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%		27.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。