有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,994	千円		36,313	千円
未払事業税	11,225	〃		4,970	〃
貸倒引当金	3,723	〃		136	〃
関係会社株式評価損	3,451	〃		13,977	〃
その他	11,240	〃		12,451	〃
繰延税金資産小計	66,634	千円		67,849	千円
評価性引当額	△11,846	〃		△18,793	〃
繰延税金資産合計	54,787	千円		49,055	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	35.3	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		―
評価性引当額の増減	△17.4	%		―
住民税均等割等	0.6	%		―
関係会社清算による影響	12.3	%		―
税率変更による影響	0.3	%		―
中小法人軽減税率の差異	△0.2	%		―
その他	△0.0	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは、前事業年度の34.7%から30.8%に、平成30年10月1日以降のものについては、前事業年度の34.5%から30.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が6,313千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,313千円増加しております。