訂正有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,366	千円		65,376	千円
未払事業税	8,931	〃		7,754	〃
貸倒引当金	5,294	〃		1,892	〃
関係会社株式評価損	15,967	〃		20,733	〃
その他	14,601	〃		18,296	〃
繰延税金資産小計	92,161	千円		114,053	千円
評価性引当額	△26,227	〃		△20,733	〃
繰延税金資産合計	65,933	千円		93,320	千円

(注) 評価性引当額が5,494千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産
の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加した
ことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		1.0	%
評価性引当額の増減	1.3	%		△1.1	%
住民税均等割等	0.4	%		0.6	%
留保金課税	7.3	%		6.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6	%		△5.4	%
その他	0.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%		32.5	%