有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,064	千円		93,654	千円
未払事業税	10,660	〃		14,267	〃
貸倒引当金	4,217	〃		45,596	〃
関係会社株式評価損	25,742	〃		93,541	〃
助成金収入	6,850	〃		2,696	〃
その他	25,469	〃		32,054	〃
繰延税金資産小計	159,005	千円		281,809	千円
評価性引当額	△25,742	〃		△139,124	〃
繰延税金資産合計	133,263	千円		142,685	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.1	%
評価性引当額の増減	-			21.5	%
住民税均等割	-			0.6	%
留保金課税	-			7.7	%
その他	-			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			61.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。