ニーズウェル(3992)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 2億4893万
- 2023年3月31日 +138.22%
- 5億9301万
- 2023年6月30日 +35.61%
- 8億418万
- 2023年9月30日 +36.87%
- 11億68万
- 2023年12月31日 -68.34%
- 3億4851万
- 2024年3月31日 +100.16%
- 6億9758万
- 2024年6月30日 +28.3%
- 8億9500万
- 2024年9月30日 +32.43%
- 11億8523万
- 2024年12月31日 -70.23%
- 3億5280万
- 2025年3月31日 +108.15%
- 7億3438万
- 2025年6月30日 +27.24%
- 9億3445万
- 2025年9月30日 +23.69%
- 11億5585万
- 2025年12月31日 -64.08%
- 4億1521万
個別
- 2016年9月30日
- 4億892万
- 2017年6月30日 -5.24%
- 3億8748万
- 2017年9月30日 +14.39%
- 4億4326万
- 2017年12月31日 -72.57%
- 1億2157万
- 2018年3月31日 +110.09%
- 2億5540万
- 2018年6月30日 +38.68%
- 3億5420万
- 2018年9月30日 +34.53%
- 4億7651万
- 2018年12月31日 -76.74%
- 1億1082万
- 2019年3月31日 +140.49%
- 2億6652万
- 2019年6月30日 +40.72%
- 3億7506万
- 2019年9月30日 +35.45%
- 5億802万
- 2019年12月31日 -81.7%
- 9294万
- 2020年3月31日 +187.58%
- 2億6729万
- 2020年6月30日 +26.17%
- 3億3724万
- 2020年9月30日 +46.17%
- 4億9292万
- 2020年12月31日 -72.38%
- 1億3615万
- 2021年3月31日 +125.42%
- 3億692万
- 2021年6月30日 +41.69%
- 4億3487万
- 2021年9月30日 +33.46%
- 5億8037万
- 2021年12月31日 -70.53%
- 1億7102万
- 2022年3月31日 +111.76%
- 3億6216万
- 2022年6月30日 +46.01%
- 5億2877万
- 2022年9月30日 +30.64%
- 6億9079万
- 2023年9月30日 +52.53%
- 10億5364万
- 2024年9月30日 +4.93%
- 11億557万
- 2025年9月30日 -4.79%
- 10億5257万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しております。2025/12/15 15:38
・業績連動報酬(役員賞与)については、取締役(社外取締役を除く)を支給対象として、その支給の有無・支給総額(上限は月額報酬の3.4倍)は各事業年度の事業計画達成状況(売上高・営業利益)を指標とし、これに取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当該指標を選択した理由は業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためであります。当事業年度においては、事業計画の達成状況(売上高・営業利益)が90%であったことをベースに、取締役の職務執行状況等を勘案し、各取締役の月額報酬の0.8倍を基本に支給することとしております。
・譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、各取締役の月額報酬を基本に割当てる譲渡制限付株式を決定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化や機器・ライセンスの販売が増え、前期比32.7%となりました。注力分野であるAIソリューションは前期比38.3%増と拡大しました。新たなラインナップとして2025年7月には、Hmcomm株式会社との協業による異音検知AIソリューション「As Prophetter」の提供を開始しました。また2025年9月には、請求書データのオンライン受取り、後続システムへの自動連携を可能とする「Invoice PA Direct」の提供を開始しました。2025/12/15 15:38
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,032,902千円(前期比5.1%増)、売上総利益は、2,278,644千円(前期比5.3%増)となりました。2025年9月末日を初回基準日として導入した株主優待制度の費用157,755千円を新たに計上したことにより、販売費及び一般管理費は、1,122,789千円(前期比14.6%増)と増加しました。これにより、営業利益は1,155,855千円(前期比2.5%減)、経常利益は1,169,657千円(前期比3.2%減)となりました。投資有価証券の売却による特別利益157,350千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は887,114千円(前期比9.5%増)となりました。
これらは、2025年10月23日付「2025年9月期連結業績予想の修正のお知らせ」と同水準の着地となります。