(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(税効果会計に係る会計基準等)
(1)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
(2)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
①概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
②適用予定日
2019年9月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(収益認識に関する会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
(2)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。