(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,418千円
商品評価損	14,948
減価償却超過額	8,305
未払賞与	6,000
商品評価損	3,155
敷金償却	701
繰延税金資産小計	75,529
評価性引当額	△50,512
繰延税金資産合計	25,016
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	25,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	30.04%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△33.89
住民税均等割	0.70
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.16

当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,013千円
商品評価損	13,722
減価償却超過額	9,523
未払賞与	5,434
敷金償却	788
減損損失	29,422
繰延税金資産小計	100,906
評価性引当額	△78,271
繰延税金資産合計	22,634
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	22,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。