有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2017年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
税務上の繰越欠損金 | 42,418千円 |
商品評価損 | 14,948 |
減価償却超過額 | 8,305 |
未払賞与 | 6,000 |
商品評価損 | 3,155 |
敷金償却 | 701 |
繰延税金資産小計 | 75,529 |
評価性引当額 | △50,512 |
繰延税金資産合計 | 25,016 |
繰延税金負債 | - |
繰延税金負債合計 | - |
繰延税金資産純額 | 25,016 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2017年9月30日) | |
法定実効税率 | 30.04% |
(調整) | |
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 | △33.89 |
住民税均等割 | 0.70 |
その他 | △0.01 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.16 |
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2018年9月30日) | |
繰延税金資産 | |
税務上の繰越欠損金 | 42,013千円 |
商品評価損 | 13,722 |
減価償却超過額 | 9,523 |
未払賞与 | 5,434 |
敷金償却 | 788 |
減損損失 | 29,422 |
繰延税金資産小計 | 100,906 |
評価性引当額 | △78,271 |
繰延税金資産合計 | 22,634 |
繰延税金負債 | - |
繰延税金負債合計 | - |
繰延税金資産純額 | 22,634 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。