有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員17名 当社役員知人20名 | 当社取締役3名 当社従業員44名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 99,400株 | 普通株式 182,800株 |
| 付与日 | 2002年10月1日 | 2017年1月16日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役又は従業員については、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。 | 当社の取締役又は従業員については、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2003年4月1日 至 2021年9月30日 | 自 2019年1月14日 至 2026年12月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | 182,800 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 182,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 282,200 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 182,800 | - | |
| 未行使残 | 99,400 | - | |
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 504 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員17名 当社役員知人20名 | 当社取締役3名 当社従業員44名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 99,400株 | 普通株式 182,800株 |
| 付与日 | 2002年10月1日 | 2017年1月16日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役又は従業員については、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。 | 当社の取締役又は従業員については、権利行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2003年4月1日 至 2021年9月30日 | 自 2019年1月14日 至 2026年12月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 182,800 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 182,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 99,400 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 99,400 | - | |
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 504 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法に拠っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円