有価証券報告書-第1期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	100,945
未払事業税	9,252
商品評価損	41,155
その他	45,112
小計	196,465
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	123,456
役員退職慰労金	29,764
資産除去債務	24,310
減損損失	271,846
繰越欠損金	38,766
その他	54,984
評価性引当額	△339,222
小計	203,906
繰延税金資産 合計	400,372
繰延税金負債(流動)
その他	1,558
小計	1,558
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	171,988
資産除去費用	8,550
小計	180,538
繰延税金負債 合計	182,096
繰延税金資産の純額	218,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%
住民税均等割	6.78%
評価性引当額の増減	△2.12%
その他	4.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.75%