有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルOEM事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

生産国	売上高
中国	25,357
バングラデシュ	14,199
ベトナム	7,930
ミャンマー	1,982
インドネシア	1,586
顧客との契約から生じる収益	51,056
その他の収益	-
外部顧客への売上高	51,056

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

生産国	売上高
中国	26,696
バングラデシュ	17,314
ベトナム	12,481
ミャンマー	2,881
インドネシア	3,405
顧客との契約から生じる収益	62,778
その他の収益	-
外部顧客への売上高	62,778

2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、アパレルOEM事業を営んでおり、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、アパレル製品の製造及び販売を行っております。
顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、適用指針98項を適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。
アパレル製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後6か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、一部顧客との取引で、アパレル製品の製造に使用する資材を有償で支給されている契約があり、この資材代金は、取引価格から減額しております。
また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	800
電子記録債権	214
売掛金	6,208
	7,223
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	215
電子記録債権	576
売掛金	7,197
	7,988

(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	215
電子記録債権	576
売掛金	7,197
	7,988
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	21
電子記録債権	1,265
売掛金	8,037
	9,324

(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。