(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	37百万円
貸倒引当金	47 〃
会員権評価損	23 〃
退職給付に係る負債	33 〃
役員退職慰労引当金	74 〃
減損損失	152 〃
移転損失	11 〃
繰越欠損金	566 〃
その他	224 〃
繰延税金資産小計	1,171百万円
評価性引当額	△922 〃
繰延税金資産合計	248百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△69 〃
連結子会社の留保利益	△106 〃
その他	△21 〃
繰延税金負債合計	△196 〃
繰延税金資産純額	51百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	183百万円
固定資産-繰延税金資産	43 〃
固定負債-繰延税金負債	△175 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%
連結子会社所在地国の税率差異	△4.4%
評価性引当額の増減額	2.1%
修正申告による影響額	△4.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	15百万円
貸倒引当金	11 〃
会員権評価損	22 〃
退職給付に係る負債	32 〃
役員退職慰労引当金	78 〃
減損損失	295 〃
繰越欠損金	511 〃
その他	156 〃
繰延税金資産小計	1,124百万円
評価性引当額	△836 〃
繰延税金資産合計	287百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△49 〃
連結子会社の留保利益	△104 〃
その他	△10 〃
繰延税金負債合計	△164 〃
繰延税金資産純額	122百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	143百万円
固定資産-繰延税金資産	133 〃
固定負債-繰延税金負債	△153 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%
連結子会社所在地国の税率差異	△3.4%
評価性引当額の増減額	1.7%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%