有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34百万円		54百万円
貸倒引当金	420 〃		460 〃
会員権評価損	23 〃		23 〃
退職給付に係る負債	47 〃		50 〃
役員退職慰労引当金相当額	84 〃		81 〃
減損損失	362 〃		403 〃
繰越欠損金(注)2	885 〃		1,285 〃
その他	260 〃		469 〃
繰延税金資産小計	2,119百万円		2,829百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△821 〃		△1,285 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956 〃		△1,116 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,777百万円		△2,402百万円
繰延税金資産合計	342百万円		427百万円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△277 〃		△323 〃
のれん償却	△24 〃		△21 〃
その他	△38 〃		△55 〃
繰延税金負債合計	△340百万円		△400百万円
繰延税金資産純額	1百万円		27百万円

(注) 1.評価性引当額が624百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を464百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	85	78	145	222	323	885百万円
評価性引当額	△30	△85	△78	△145	△158	△323	△821 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	64	―	64 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	95	87	161	175	548	217	1,285百万円
評価性引当額	△95	△87	△161	△175	△548	△217	△1,285 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△3.3%
特定子会社等合算所得	1.5%		1.7%
持分法投資損益	3.6%		-%
連結子会社所在地国の税率差異	△8.6%		△12.0%
連結子会社の留保利益	1.4%		4.0%
評価性引当額の増加	8.4%		44.3%
その他	0.6%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		66.4%