有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	95	百万円		113	百万円
貸倒引当金	278	〃		300	〃
会員権評価損	23	〃		21	〃
退職給付に係る負債	65	〃		70	〃
役員退職慰労引当金相当額	81	〃		83	〃
減損損失	453	〃		544	〃
繰越欠損金(注)	2,197	〃		2,266	〃
その他	348	〃		315	〃
繰延税金資産小計	3,543	百万円		3,715	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,197	〃		△2,266	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△990	〃		△1,108	〃
評価性引当額小計	△3,187	百万円		△3,375	百万円
繰延税金資産合計	355	百万円		340	百万円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△446	百万円		△603	百万円
のれん償却	△13	〃		△10	〃
その他	△87	〃		△119	〃
繰延税金負債合計	△546	百万円		△734	百万円
繰延税金資産純額	△191	百万円		△393	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	182	198	570	466	658	119	2,197	百万円
評価性引当額	△182	△198	△570	△466	△658	△119	△2,197	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	209	519	452	693	204	187	2,266	百万円
評価性引当額	△209	△519	△452	△693	△204	△187	△2,266	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.0	%
修正申告	-	%		0.6	%
特定子会社等合算所得	1.4	%		1.2	%
持分法投資損益	0.1	%		0.2	%
連結子会社所在地国の税率差異	△0.2	%		△7.7	%
連結子会社の留保利益	1.3	%		3.8	%
評価性引当額の増加	12.0	%		10.0	%
その他	2.7	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4	%		39.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。