有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15百万円		23百万円
貸倒引当金	11 〃		13 〃
会員権評価損	22 〃		22 〃
退職給付に係る負債	32 〃		33 〃
役員退職慰労引当金	78 〃		85 〃
減損損失	295 〃		302 〃
繰越欠損金	511 〃		510 〃
その他	156 〃		208 〃
繰延税金資産小計	1,124百万円		1,200百万円
評価性引当額	△836 〃		△722 〃
繰延税金資産合計	287百万円		477百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△49 〃		△110 〃
連結子会社の留保利益	△104 〃		△152 〃
その他	△10 〃		△7 〃
繰延税金負債合計	△164 〃		△270 〃
繰延税金資産純額	122百万円		207百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143百万円		255百万円
固定資産-繰延税金資産	133 〃		214 〃
固定負債-繰延税金負債	△153 〃		△262 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△1.7%
持分法投資損益	0.2%		0.5%
連結子会社所在地国の税率差異	△3.4%		△6.2%
連結子会社の留保利益	△0.1%		1.4%
評価性引当額の増減額	1.7%		△0.5%
修正申告による影響額	―		2.1%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		26.8%