有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3百万円		15百万円
貸倒引当金	486 〃		428 〃
減損損失	105 〃		104 〃
関係会社株式等評価損	449 〃		563 〃
関係会社整理損失引当金	76 〃		81 〃
会員権評価損	22 〃		22 〃
退職給付引当金	32 〃		33 〃
役員退職慰労引当金	78 〃		85 〃
その他	150 〃		156 〃
繰延税金資産小計	1,405百万円		1,490百万円
評価性引当額	△1,196 〃		△1,274 〃
繰延税金資産合計	208百万円		215百万円
繰延税金負債
その他	△10百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△10百万円		△7百万円
繰延税金資産純額	197百万円		208百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	74百万円		84百万円
固定資産-繰延税金資産	123 〃		123 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		△2.9%
評価性引当額の増減額	12.0%		3.9%
その他	0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		32.5%