有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	12百万円		9百万円
貸倒引当金	569 〃		537 〃
減損損失	103 〃		103 〃
関係会社株式等評価損	767 〃		1,068 〃
会員権評価損	23 〃		23 〃
退職給付引当金	47 〃		50 〃
役員退職慰労引当金相当額	84 〃		81 〃
その他	184 〃		205 〃
繰延税金資産小計	1,792百万円		2,079百万円
評価性引当額	△1,559 〃		△1,731 〃
繰延税金資産合計	233百万円		347百万円
繰延税金負債
その他	△32百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△32百万円		△36百万円
繰延税金資産純額	201百万円		311百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		50.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△105.6%
過年度法人税等	―		131.2%
特定子会社等合算所得	―		50.4%
評価性引当額の増加	―		439.9%
その他	―		15.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		612.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。