有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9	百万円		11	百万円
貸倒引当金	392	〃		563	〃
減損損失	86	〃		88	〃
関係会社株式等評価損	909	〃		935	〃
会員権評価損	23	〃		21	〃
退職給付引当金	65	〃		70	〃
役員退職慰労引当金相当額	81	〃		83	〃
その他	389	〃		352	〃
繰延税金資産小計	1,956	百万円		2,126	百万円
評価性引当額	△1,801	〃		△1,986	〃
繰延税金資産合計	155	百万円		139	百万円
繰延税金負債
その他	△40	百万円		△41	百万円
繰延税金負債合計	△40	百万円		△41	百万円
繰延税金資産純額	115	百万円		97	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		2.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△7.3	%
過年度法人税等	-	%		1.2	%
特定子会社等合算所得	-	%		2.4	%
評価性引当額の増減	-	%		8.7	%
その他	-	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		37.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。