(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	236,511千円
減価償却超過額	5,251 〃
貸倒引当金	7,279 〃
未払金	8,971 〃
その他	9,955 〃
繰延税金資産小計	267,970千円
評価性引当額	△267,970 〃
繰延税金資産合計	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率(調整)	34.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%
住民税均等割等	6.0%
実効税率変更の影響	△84.3%
評価性引当額の増減	47.6%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては、2018年1月1日に開始する事業年度及び2019年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、2021年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.5%をそれぞれ使用しております。
この税率変更による影響は軽微です。
当事業年度(2018年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	246,871千円
減価償却超過額	10,026 〃
貸倒引当金	13,673 〃
未払金	20,449 〃
減損損失	18,353 〃
その他	12,693 〃
繰延税金資産小計	322,065千円
評価性引当額	△322,065 〃
繰延税金資産合計	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。