- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<人的資本ROI>2026年3月期の実績は、39.2%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
2026/06/30 16:46- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)権利者は、2025年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結計算書。)に記載された営業利益が300百万円を超過した場合にのみ行使することができる。なお、会計基準の変更や決算期の変更また業績に多大な影響を及ぼす企業買収などの事象が発生し、判定を行うことが適切でないと判断した場合には合理的な範囲内で変更または企業買収等の影響を排除し、判定に使用する数値を調整することができるものとする。
(2)権利者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/30 16:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/30 16:46- #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/30 16:46
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2027年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年3月期実績を超える水準を目指してまいります。
2026/06/30 16:46- #6 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
<人的資本ROI>2026年3月期の実績は、39.2%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2027年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年3月期実績を超える水準を目指してまいります。2026/06/30 16:46 - #7 減損損失に関する注記
当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
前事業年度において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれる『ポケカル』サービス、ペット事業に含まれる『休日いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(463,862千円)として計上しております。その内訳は、工具器具備品788千円、ソフトウエア260,294千円、ソフトウエア仮勘定103,335千円、及びのれん99,444千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零と評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 16:46- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を通じて事業にて利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円(前期比568%増)を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。
(4)経営環境等
2026/06/30 16:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ました。一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/06/30 16:46- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。2026/06/30 16:46