有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが
見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター
ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.18倍(厚生労
働省「一般職業紹介状況 (令和8年3月分及び令和7年度分)について」)で直近では微減、前年同月比では
減少しており、今後の回復が望まれます。
当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し
たAIデータセンター事業の売上規模拡大により、第2四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ
グメントして計上しております。これに伴い第3四半期より『らくらく連絡網+』『pinpoint』及び『他媒体広
告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び
『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事/業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI/ UI事業』へ名称変更いたしました。
また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業
の譲渡及び終了を決定いたしました。具体的には『らくらく連絡網+』については12月末に、旅行事業について
は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。
2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT
ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の
開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。これらの結
果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増(事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を
除外して計算すると前年同期比18.6%増)と好調に推移しております。
さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しており、当第1四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始しております。当第3四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術(Blackwell アーキテクチャ)を採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。
また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第15回新株予約権の
発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実
施しており、2026年3月末時点で約2,481百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし
ました。一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,308,149千円となりました。各キ
ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は909,882千円となりました。これは主に、前受金3,240,322千円の増加、前渡金2,685,540千円の増加、暗号資産評価損679,246千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,642,751千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
1,154,170千円、暗号資産の取得による支出2,481,343千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,665,306千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が3,695,242
千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業の名称		販売高(千円)
インターネットメディア事業		3,994,263
	コミュニケーションデータ事業	654,743
	HRデータ事業	2,756,186
	ペット事業	56,764
	旅行事業	220,232
	その他	306,339
AIデータセンター事業		10,120,000
暗号資産関連事業		45,572
合計		14,159,835

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との経営成績の比
較・分析の記載はしておりません。
b.財政状態
(資産)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との財政状態の比較・分析の記載はしておりません。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。
e.経営戦略の現状と見通し
『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。
『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指 します。
『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、 『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。
以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円(前年同期比80.5%増)となり、営業利益は1,142百万円(前年同期比441.2%増)、経常利益は、1,494百万円(前年同期は経常損失)、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失)を予想しております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
g.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。