四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は1,089,674千円となり、前事業年度末に比べて338,682千円(23.7%)減少いたしました。これは主として、現金及び預金が311,152千円減少、売掛金が33,393千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は169,157千円となり、前事業年度末に比べて105,666千円(38.5%)減少いたしました。これは主として、買掛金が80,091千円減少、未払金が26,407千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は920,517千円となり、前事業年度末に比べて233,015千円(20.2%)減少いたしました。これは主として、利益剰余金が248,986千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退し、2020年5月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の長期化により、様々な経済活動が制約され、収束の見通しが立たない状態が継続する中、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され、持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は一層強まった状態が続きました。
当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2020年11月の前年同月比で107.9%と伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に伴い、不透明な状態となっております。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年3月以降大幅に減少となり、直近では底入れが見られるものの、更なる回復スピードが望まれております。
このような事業環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各サービスとも前年同期比で低調な結果となりましたが、2020年10月に運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム)」をリリースし、求人サイトや求人サイト構築クラウドサービスとの提携を開始いたしました。
その結果、『らくらく連絡網』の2020年12月末時点の会員数は696万人(前年同期比0.6%増)、アプリ会員数は232万人(前年同期比12.6%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.3%増)、『ガクバアルバイト』の当第3四半期累計期間における新規登録者数は7万人(前年同四半期比43.3%減)、『らくらくアルバイト』の2020年12月末時点の会員数は176万人(前年同期比6.4%増)、「ジョブオレ」の2020年12月末時点の求人原稿数は68千件(前年同期比229.1%増)となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は941,584千円(前年同四半期比28.4%減)、営業損失は267,498千円(前年同四半期は1,622千円の営業利益)、経常損失は247,267千円(前年同四半期は1,266千円の経常利益)、四半期純損失は248,986千円(前年同四半期は654千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第3四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
なお、2020年10月にリリースしました「HR Ads Platform」につきましては、『その他』に含めております。

サービスの名称	当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
らくらく連絡網	70,919	△12.5
ガクバアルバイト	53,699	△60.4
らくらくアルバイト	47,275	△39.9
pinpoint及びその他運用型広告	704,860	△19.7
その他	64,829	△54.4
合計	941,584	△28.4

(注) 上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。