四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は755,055千円となり、前事業年度末に比べて3,358千円(0.5%)増加いたしました。これは主として、売掛金が18,092千円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が23,887千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は333,521千円となり、前事業年度末に比べて20,308千円(6.5%)増加いたしました。これは主として、未払消費税等が21,463千円減少したものの、前受金が14,756千円増加、未払費用が13,772千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は421,533千円となり、前事業年度末に比べて16,949千円(3.9%)減少いたしました。これは主として、資本金が1,038千円増加、資本準備金が1,038千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が24,016千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における感染症の再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されていますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きに不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(2022年5月分確報)によると、2022年5月のインターネット広告の売上高合計は105,537百万円(前年同月比54.6%増)と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2022年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.27倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2022年6月分)について」)で直近では横ばいで推移しており、2022年6月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で123万2千件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2022年6月分)」)となっており、前年同月比では増加しているものの、2022年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまりいりました。
また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2022年6月末時点の会員数は699万人(前年同期比0.1%増)、アプリ会員数は275万人(前年同期比10.2%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.1%減)、『らくらくアルバイト』の2022年6月末時点の会員数は190万人(前年同期比4.2%増)、『ジョブオレ』の2022年6月末時点の求人原稿数は368千件(前年同期比262.2%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は675,592千円(前年同四半期比60.9%増)、営業損失は6,478千円(前年同四半期は29,548千円の営業損失)、経常損失は7,909千円(前年同四半期は29,521千円の経常損失)、四半期純損失は24,016千円(前年同四半期は30,093千円の四半期純損失)となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第1四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
(注)当第1四半期会計期間より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は755,055千円となり、前事業年度末に比べて3,358千円(0.5%)増加いたしました。これは主として、売掛金が18,092千円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が23,887千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は333,521千円となり、前事業年度末に比べて20,308千円(6.5%)増加いたしました。これは主として、未払消費税等が21,463千円減少したものの、前受金が14,756千円増加、未払費用が13,772千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は421,533千円となり、前事業年度末に比べて16,949千円(3.9%)減少いたしました。これは主として、資本金が1,038千円増加、資本準備金が1,038千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が24,016千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における感染症の再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されていますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きに不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(2022年5月分確報)によると、2022年5月のインターネット広告の売上高合計は105,537百万円(前年同月比54.6%増)と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2022年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.27倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2022年6月分)について」)で直近では横ばいで推移しており、2022年6月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で123万2千件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2022年6月分)」)となっており、前年同月比では増加しているものの、2022年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまりいりました。
また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2022年6月末時点の会員数は699万人(前年同期比0.1%増)、アプリ会員数は275万人(前年同期比10.2%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.1%減)、『らくらくアルバイト』の2022年6月末時点の会員数は190万人(前年同期比4.2%増)、『ジョブオレ』の2022年6月末時点の求人原稿数は368千件(前年同期比262.2%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は675,592千円(前年同四半期比60.9%増)、営業損失は6,478千円(前年同四半期は29,548千円の営業損失)、経常損失は7,909千円(前年同四半期は29,521千円の経常損失)、四半期純損失は24,016千円(前年同四半期は30,093千円の四半期純損失)となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第1四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| 事業の名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コミュニケーションデータ事業 | 206,900 | +37.5 |
| HRデータ事業 | 451,432 | +78.0 |
| その他 | 17,258 | +9.2 |
| 合計 | 675,592 | +60.9 |
(注)当第1四半期会計期間より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
