四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は739,080千円となり、前事業年度末に比べて27,399千円(3.6%)減少いたしました。これは主として、現金及び預金が20,466千円増加、ソフトウエアが22,873千円増加したものの、売掛金が61,848千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は188,438千円となり、前事業年度末に比べて39,515千円(17.3%)減少いたしました。これは主として、未払消費税等が22,753千円増加したものの、買掛金が49,264千円減少、未払金が7,508千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は550,642千円となり、前事業年度末に比べて12,116千円(2.2%)増加いたしました。これは主として、資本金が22,400千円増加、資本準備金が21,105千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が30,093千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(2021年5月分確報)によると、2021年5月のインターネット広告の売上高合計は100,469百万円(前年同月比44.1%増)と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.13倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2021年6月分)について」)で直近では横ばいで推移しており、2021年6月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で83万3千件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2021年6月分)」)となっており、前年同月比では増加しているものの、2021年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、当事業年度より、事業の分類を『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』の3つの区分として当社の目指すべき方向性と合わせるべく、整理いたしました。
『データマネジメント事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまりいりました。
また、『HRテクノロジー事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。それ以外のサービス(他求人広告、SP等)を『その他』としております。
なお、『ガクバアルバイト』に関しては、2021年4月末をもって終了しております。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年6月末時点の会員数は699万人(前年同期比0.8%増)、アプリ会員数は249万人(前年同期比13.6%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.1%増)、『らくらくアルバイト』の2021年6月末時点の会員数は183万人(前年同期比6.4%増)、『ジョブオレ』の2021年6月末時点の求人原稿数は101千件(前年同期比290.9%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は419,880千円(前年同四半期比42.7%増)、営業損失は29,548千円(前年同四半期は108,625千円の営業損失)、経常損失は29,521千円(前年同四半期は108,625千円の経常損失)、四半期純損失は30,093千円(前年同四半期は109,198千円の四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、当第1四半期累計期間における売上高は6,910千円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第1四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。

事業の名称	当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
データマネジメント事業	150,469	0.5
HRテクノロジー事業	253,608	154.3
その他	15,802	△64.6
合計	419,880	42.7

(注)当事業年度より、上述の通り、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。