四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は723,561千円となり、前事業年度末に比べて42,918千円(5.6%)減少いたしました。これは主として、ソフトウエアが35,225千円増加したものの、売掛金が70,278千円減少、未収消費税等が4,686千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は209,392千円となり、前事業年度末に比べて18,561千円(8.1%)減少いたしました。これは主として、未払消費税等が25,073千円増加、未払法人税等が5,372千円増加したものの、買掛金が48,300千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は514,168千円となり、前事業年度末に比べて24,357千円(4.5%)減少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が71,564千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が延長される等厳しい状況が続きました。ワクチン接種促進の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、社会のデジタル化加速の追い風を受け2兆2,290億円(前年比5.9%増)と引き続きプラス成長が続いておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.16倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2021年9月分)について」)で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年9月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で94万4千件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2021年9月分)」)となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年9月末時点の会員数は698万人(前年同期比0.3%増)、アプリ会員数は255万人(前年同期比12.1%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.0%増)、『らくらくアルバイト』の2021年9月末時点の会員数は184万人(前年同期比5.8%増)、『ジョブオレ』の2021年9月末時点の求人原稿数は171千件(前年同期比271.2%増)となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は837,283千円(前年同四半期比45.1%増)、営業損失は70,450千円(前年同四半期は205,122千円の営業損失)、経常損失は70,419千円(前年同四半期は191,265千円の経常損失)、四半期純損失は71,564千円(前年同四半期は192,412千円の四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、当第2四半期累計期間における売上高は12,436千円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第2四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
(注)当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、420,324千円となり、前事業年度末に比べ688千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は7,379千円(前年同四半期は181,844千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失70,419千円、仕入債務の減少額48,300千円があったものの、売上債権の減少額70,740千円、未払消費税等の増加額25,073千円、減価償却費9,112千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は50,277千円(前年同四半期は20,012千円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,552千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は42,210千円(前年同期比429.4%増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,210千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は723,561千円となり、前事業年度末に比べて42,918千円(5.6%)減少いたしました。これは主として、ソフトウエアが35,225千円増加したものの、売掛金が70,278千円減少、未収消費税等が4,686千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は209,392千円となり、前事業年度末に比べて18,561千円(8.1%)減少いたしました。これは主として、未払消費税等が25,073千円増加、未払法人税等が5,372千円増加したものの、買掛金が48,300千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は514,168千円となり、前事業年度末に比べて24,357千円(4.5%)減少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が71,564千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が延長される等厳しい状況が続きました。ワクチン接種促進の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、社会のデジタル化加速の追い風を受け2兆2,290億円(前年比5.9%増)と引き続きプラス成長が続いておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.16倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2021年9月分)について」)で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年9月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で94万4千件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2021年9月分)」)となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年9月末時点の会員数は698万人(前年同期比0.3%増)、アプリ会員数は255万人(前年同期比12.1%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.0%増)、『らくらくアルバイト』の2021年9月末時点の会員数は184万人(前年同期比5.8%増)、『ジョブオレ』の2021年9月末時点の求人原稿数は171千件(前年同期比271.2%増)となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は837,283千円(前年同四半期比45.1%増)、営業損失は70,450千円(前年同四半期は205,122千円の営業損失)、経常損失は70,419千円(前年同四半期は191,265千円の経常損失)、四半期純損失は71,564千円(前年同四半期は192,412千円の四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、当第2四半期累計期間における売上高は12,436千円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当第2四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| 事業の名称 | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| データマネジメント事業 | 270,117 | △9.2 |
| HRテクノロジー事業 | 547,307 | 178.3 |
| その他 | 19,859 | △75.9 |
| 合計 | 837,283 | 45.1 |
(注)当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、420,324千円となり、前事業年度末に比べ688千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は7,379千円(前年同四半期は181,844千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失70,419千円、仕入債務の減少額48,300千円があったものの、売上債権の減少額70,740千円、未払消費税等の増加額25,073千円、減価償却費9,112千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は50,277千円(前年同四半期は20,012千円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,552千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は42,210千円(前年同期比429.4%増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入42,210千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。