四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は763,264千円となり、前事業年度末に比べて3,215千円(0.4%)減少いたしました。これは主として、ソフトウエアが52,223千円増加したものの、現金及び預金が31,303千円減少、未収消費税等が4,686千円減少、前払費用が7,086千円減少、ソフトウエア仮勘定が6,430千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は255,445千円となり、前事業年度末に比べて27,490千円(12.1%)増加いたしました。これは主として、未払消費税等が29,272千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は507,819千円となり、前事業年度末に比べて30,706千円(5.7%)減少いたしました。これは主として、資本金が24,899千円増加、資本準備金が23,603千円増加したものの、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が77,913千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種等の感染拡大防止策により、徐々に緩和されつつあるものの、新変異型であるオミクロン株の感染拡大への懸念が強まっているため、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社が属するインターネット広告市場においては、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2020年度のインターネット広告の市場規模は約2兆1千億円で、インターネット広告へのシフトが更に進み、2021年度には約2兆4千億円まで拡大する見込みとなっておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2021年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.16倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(2021年12月分及び2021年分)について」)で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年12月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で103万件(公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果(2021年12月分)」)となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『データマネジメント事業』は、代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRテクノロジー事業』は、『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年12月末時点の会員数は697万人(前年同期比0.1%増)、アプリ会員数は258万人(前年同期比11.4%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比0.1%減)、『らくらくアルバイト』の2021年12月末時点の会員数は185万人(前年同期比5.3%増)、『ジョブオレ』の2021年12月末時点の求人原稿数は301千件(前年同期比342.0%増)となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,414,503千円(前年同四半期比50.2%増)、営業損失は76,227千円(前年同四半期は267,498千円の営業損失)、経常損失は76,195千円(前年同四半期は247,267千円の経常損失)、四半期純損失は77,913千円(前年同四半期は248,986千円の四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用により、当第3四半期累計期間における売上高は19,311千円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第3四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。

事業の名称	当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
データマネジメント事業	442,497	△5.0
HRテクノロジー事業	941,371	163.0
その他	30,633	△74.0
合計	1,414,503	50.2

(注)当事業年度より、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。