四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は1,339,975千円となり、前事業年度末に比べて93,431千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が49,340千円減少、受取手形及び売掛金が43,066千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は258,732千円となり、前事業年度末に比べて90,415千円減少いたしました。これは主として、買掛金が38,766千円減少、未払法人税等が22,763千円減少、社債(1年内償還予定分含む)が償還により15,000千円減少、未払消費税等が13,740千円減少、未払金が4,051千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,081,243千円となり、前事業年度末に比べて3,016千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が3,016千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかながらも回復してきている一方で、近隣国との政治的緊張や米中間の貿易摩擦による影響等、海外の政治情勢・経済情勢の不安定さから、依然として景気の先行き不透明な状況となっております。
当社が属するインターネット分野におきましては、スマートフォンの普及率は引き続き高く推移し、また端末自体の高性能化も続くと考えられ、インターネットを利用する頻度の増加が見込まれております。これに伴い、当社が事業を展開するインターネット広告市場も好調に推移しており、今後もアドネットワーク、DSP、SSPに代表される運用型広告が好調に推移していくと考えられ、市場規模が拡大していくと予測されます。また、求人広告市場におきましても、有効求人倍率が引き続き高く推移しており、好調に推移していくと考えられます。
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大をはかり、その体制強化に努めた結果、好調に推移し、業績を牽引いたしました。
また、自社メディアであります、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」におきましては、機能の拡充とサービスの充実を通じて、会員の獲得に努め、特に「ガクバアルバイト」におきましては、求人情報適正化推進協議会が定めたガイドラインを遵守しており、その適合メディアとなる基準を満たしていることから、平成30年6月に「求人情報提供ガイドライン適合メディア」であることを宣言いたしました。
さらに、「pinpoint」の販売におけるOEM代理店強化のため、人員体制の拡充に努めてまいりました。
その結果、「らくらく連絡網」の平成30年6月末時点の会員数は673万人、アプリ会員数は164万人、有効団体数は38万団体、「ガクバアルバイト」の当第1四半期累計期間における新規登録者数は6万人、「らくらくアルバイト」の平成30年6月末時点の会員数は138万人となっております。
なお、「らくらく連絡網」には、新学期が始まる4月から6月に会員数並びに団体数が増加し、一方で、学校関係をはじめとする一部の団体活動が終了する年末から3月末に会員数並びに団体数が減少する季節性動向が存在いたします。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は414,380千円、営業損失は1,897千円、経常損失は2,364千円、四半期純損失は3,016千円となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第1四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。

サービスの名称	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
	販売高(千円)
らくらく連絡網	32,586
ガクバアルバイト	41,257
らくらくアルバイト	45,672
pinpoint及びその他運用型広告	230,724
その他	64,138
合計	414,380

(注)1.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
2.当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を1つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。