四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は1,230,615千円となり、前事業年度末に比べて197,742千円(13.8%)減少いたしました。これは主として、現金及び預金が130,818千円減少、売掛金が73,496千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は178,307千円となり、前事業年度末に比べて96,516千円(35.1%)減少いたしました。これは主として、前受金が19,869千円増加したものの、買掛金が96,625千円減少、未払金が15,379千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,052,307千円となり、前事業年度末に比べて101,225千円(8.8%)減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が109,198千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令による外出自粛要請を受けて経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によると、テレビメディア広告費を抜いて2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり非常に高い成長を遂げ、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減少してきております。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、直近の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって減少傾向となっており、雇用情勢が急激に悪化してきております。
このような事業環境の下、当社は、『pinpoint及びその他運用型広告』に関しては、「データの優位性」、「運用ノウハウ」、「求人原稿数」に対して重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、『pinpoint及びその他運用型広告』の売上高は前年同期比45.9%減と低調な結果となりました。また、自社メディアであります、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』は、保守フェーズに入り、『らくらく連絡網』におきましては、運用コストを下げるため、2020年8月頃リリースを予定している新アプリの準備、運用型求人広告のプラットフォーム「HR Ads Platform」に関しては、構築の準備を行ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2020年6月末時点の会員数は693万人(前年同期比1.8%増)、アプリ会員数は220万人(前年同期比13.5%増)、有効団体数は39万団体(前年同期比1.5%増)、『ガクバアルバイト』の当第1四半期累計期間における新規登録者数は3万人(前年同四半期比49.0%減)、『らくらくアルバイト』の2020年6月末時点の会員数は171万人(前年同期比8.2%増)、「ジョブオレ」の2020年6月末時点の求人原稿数は25千件(前年同期比58.1%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は294,190千円(前年同四半期比46.7%減)、営業損失は108,625千円(前年同四半期は33,382千円の営業利益)、経常損失は108,625千円(前年同四半期は33,210千円の経常利益)、四半期純損失は109,198千円(前年同四半期は27,174千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当第1四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。

サービスの名称	当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
らくらく連絡網	16,865	△27.2
ガクバアルバイト	19,388	△60.0
らくらくアルバイト	17,548	△39.4
pinpoint及びその他運用型広告	215,080	△45.9
その他	25,307	△52.7
合計	294,190	△46.7

(注)上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。