有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、2018年に、インターネット広告費で1兆7,589億円(前年比16.5%増)で、5年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。また、インターネット広告費のうち運用型広告費は1兆1,518億円(前年比22.5%増)と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年3月分及び平成30年度分)について」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年3月の求人メディア全体の求人広告件数も156万8千件と伸長し(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2019年3月分)」)、市場全体が活発化しております。また、ソーシャルリクルーティングなどの新形態サービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論されるなどインターネットを活用した求人広告市場は、変化をしながら拡大を続けております。
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に好調に推移しました。また、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施策等を行ってまいりました。さらに、自社採用サイトの作成ができ、応募者対応及び分析機能を搭載する採用管理システム『ジョブオレ』を2019年3月にリリースいたしました。
その結果、「らくらく連絡網」の2019年3月末時点の会員数は669万人(前年同月比1.0%増)、アプリ会員数は178万人(前年同月比20.1%増)、有効団体数は38万団体(前年同月比0.5%増)、「ガクバアルバイト」の2019年3月期における新規登録者数は14万人(前年同期比68.8%増)、「らくらくアルバイト」の2019年3月末時点の会員数は149万人(前年同月比17.7%増)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,955,888千円(前年同期比26.1%増)、営業利益は78,438千円(前年同期比53.8%減)、経常利益は76,220千円(前年同期比50.9%減)、当期純利益は58,895千円(前年同期比35.3%減)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ275,445千円増加し、661,049千円(前年同期比71.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,556千円(前年同期比18.6%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額66,986千円及び法人税等の支払額29,822千円があったものの、税引前当期純利益73,925千円、減価償却費97,489千円及び仕入債務の増加額73,746千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は198,849千円(前年同期は512,760千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、無形固定資産の取得による支出101,372千円があったものの、定期預金の払戻による収入405,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87,960千円(前年同期は579,918千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出80,000千円及びリース債務の返済による支出5,679千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を1つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度より405,381千円(26.1%)増加し、1,955,888千円となりました。これは、主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度より352,008千円(45.3%)増加し、1,129,362千円となり、売上原価率は7.6ポイント増加して57.7%となりました。これは主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことにより仕入が増加したものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度より53,372千円(6.9%)増加し、826,526千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ144,565千円(24.0%)増加し、748,087千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント減少して、38.2%となりました。これは主に、人件費が68,172千円、広告宣伝費が48,466千円、支払手数料が16,561千円、外注費7,776千円が増加したこと等によります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度より91,192千円(53.8%)減少し、78,438千円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前事業年度の14,429千円の費用(純額)から2,218千円の費用(純額)となりました。これは主として、社債発行費償却2,007千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度より78,981千円(50.9%)減少し、76,220千円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失は、2,295千円となりました。これは、固定資産除却損2,295千円を計上したことによるものであります。
(法人税等合計)
法人税等合計は、前事業年度に比べ48,889千円(76.5%)減少して、15,029千円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度より32,126千円(35.3%)減少し、58,895千円となりました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて40,239千円(2.8%)増加し、1,473,646千円となりました。これは主として、現金及び預金が29,554千円減少、ソフトウエアが31,998千円減少したものの、売掛金が65,376千円増加、ソフトウエア仮勘定が45,291千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて20,689千円(5.9%)減少し、328,458千円となりました。これは主として、買掛金が73,746千円増加しているものの、社債(1年内償還予定分を含む)が80,000千円減少、未払法人税等が18,681千円減少、リース債務が5,679千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて60,928千円(5.6%)増加し、1,145,188千円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が58,895千円増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。
e. 経営戦略の現状と見通し
当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、「らくらく連絡網」を基盤に「らくらく連絡網」で培ってきたノウハウやおよそ660万人の会員情報等を活かし、「pinpoint及びその他運用型広告」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」を展開し、今後も各サービスの更なる事業拡大を目指してまいります。
また、新たなサービスの開発に関しても積極的に取り組んでまいります。
f. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
g. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、2018年に、インターネット広告費で1兆7,589億円(前年比16.5%増)で、5年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。また、インターネット広告費のうち運用型広告費は1兆1,518億円(前年比22.5%増)と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年3月分及び平成30年度分)について」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年3月の求人メディア全体の求人広告件数も156万8千件と伸長し(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2019年3月分)」)、市場全体が活発化しております。また、ソーシャルリクルーティングなどの新形態サービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論されるなどインターネットを活用した求人広告市場は、変化をしながら拡大を続けております。
このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に好調に推移しました。また、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施策等を行ってまいりました。さらに、自社採用サイトの作成ができ、応募者対応及び分析機能を搭載する採用管理システム『ジョブオレ』を2019年3月にリリースいたしました。
その結果、「らくらく連絡網」の2019年3月末時点の会員数は669万人(前年同月比1.0%増)、アプリ会員数は178万人(前年同月比20.1%増)、有効団体数は38万団体(前年同月比0.5%増)、「ガクバアルバイト」の2019年3月期における新規登録者数は14万人(前年同期比68.8%増)、「らくらくアルバイト」の2019年3月末時点の会員数は149万人(前年同月比17.7%増)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,955,888千円(前年同期比26.1%増)、営業利益は78,438千円(前年同期比53.8%減)、経常利益は76,220千円(前年同期比50.9%減)、当期純利益は58,895千円(前年同期比35.3%減)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ275,445千円増加し、661,049千円(前年同期比71.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,556千円(前年同期比18.6%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額66,986千円及び法人税等の支払額29,822千円があったものの、税引前当期純利益73,925千円、減価償却費97,489千円及び仕入債務の増加額73,746千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は198,849千円(前年同期は512,760千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、無形固定資産の取得による支出101,372千円があったものの、定期預金の払戻による収入405,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87,960千円(前年同期は579,918千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出80,000千円及びリース債務の返済による支出5,679千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| らくらく連絡網 | 143,699 | △40.4 |
| ガクバアルバイト | 168,047 | △14.0 |
| らくらくアルバイト | 170,261 | 19.7 |
| pinpoint及びその他運用型広告 | 1,234,039 | 71.2 |
| その他 | 239,840 | △4.4 |
| 合計 | 1,955,888 | 26.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を1つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リクルート | 80,918 | 5.2 | 211,112 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度より405,381千円(26.1%)増加し、1,955,888千円となりました。これは、主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度より352,008千円(45.3%)増加し、1,129,362千円となり、売上原価率は7.6ポイント増加して57.7%となりました。これは主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことにより仕入が増加したものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度より53,372千円(6.9%)増加し、826,526千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ144,565千円(24.0%)増加し、748,087千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント減少して、38.2%となりました。これは主に、人件費が68,172千円、広告宣伝費が48,466千円、支払手数料が16,561千円、外注費7,776千円が増加したこと等によります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度より91,192千円(53.8%)減少し、78,438千円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、前事業年度の14,429千円の費用(純額)から2,218千円の費用(純額)となりました。これは主として、社債発行費償却2,007千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度より78,981千円(50.9%)減少し、76,220千円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失は、2,295千円となりました。これは、固定資産除却損2,295千円を計上したことによるものであります。
(法人税等合計)
法人税等合計は、前事業年度に比べ48,889千円(76.5%)減少して、15,029千円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度より32,126千円(35.3%)減少し、58,895千円となりました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて40,239千円(2.8%)増加し、1,473,646千円となりました。これは主として、現金及び預金が29,554千円減少、ソフトウエアが31,998千円減少したものの、売掛金が65,376千円増加、ソフトウエア仮勘定が45,291千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて20,689千円(5.9%)減少し、328,458千円となりました。これは主として、買掛金が73,746千円増加しているものの、社債(1年内償還予定分を含む)が80,000千円減少、未払法人税等が18,681千円減少、リース債務が5,679千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて60,928千円(5.6%)増加し、1,145,188千円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が58,895千円増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。
e. 経営戦略の現状と見通し
当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、「らくらく連絡網」を基盤に「らくらく連絡網」で培ってきたノウハウやおよそ660万人の会員情報等を活かし、「pinpoint及びその他運用型広告」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」を展開し、今後も各サービスの更なる事業拡大を目指してまいります。
また、新たなサービスの開発に関しても積極的に取り組んでまいります。
f. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
g. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
