訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9千円
一括償却資産	140 〃
貸倒引当金超過額	1,091 〃
繰越欠損金	148,611 〃
繰延税金資産小計	149,852千円
評価性引当額	△65,409 〃
繰延税金資産合計	84,442千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,225千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,225千円増加しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,563千円
一括償却資産	136 〃
貸倒引当金超過額	1,211 〃
繰越欠損金	126,032 〃
その他	308 〃
繰延税金資産小計	130,252千円
評価性引当額	△14,526 〃
繰延税金資産合計	115,726千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	△45.7%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.5%