有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,002千円		21千円
一括償却資産	261 〃		250 〃
貸倒引当金超過額	2,066 〃		2,243 〃
減損損失	― 〃		91,085 〃
譲渡制限付株式報酬	― 〃		1,454 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	67,288 〃		142,957 〃
その他	704 〃		779 〃
繰延税金資産小計	72,323千円		238,791千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,592 〃		△142,957 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△577 〃		△95,834 〃
評価性引当額小計(注)1	△15,170 〃		△238,791 〃
繰延税金資産合計	57,153千円		―千円

(注) 1.評価性引当額が223,621千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,364千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額91,085千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,423	―	―	―	58,865	―	67,288千円
評価性引当額	△8,423	―	―	―	△6,169	―	△14,592 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	52,695	―	(b)52,695 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67,288千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,695千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期及び2016年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	58,865	―	84,091	142,957千円
評価性引当額	―	―	―	△58,865	―	△84,091	△142,957 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		―%
住民税均等割等	8.7%		―%
評価性引当額の増減	55.8%		―%
その他	△0.4%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。