有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21千円		1,970千円
一括償却資産	250 〃		364 〃
貸倒引当金超過額	2,243 〃		2,250 〃
減損損失	91,085 〃		91,532 〃
譲渡制限付株式報酬	1,454 〃		2,678 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	142,957 〃		183,398 〃
その他	779 〃		857 〃
繰延税金資産小計	238,791千円		283,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△142,957 〃		△183,398 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,834 〃		△99,653 〃
評価性引当額小計(注)1	△238,791 〃		△283,051 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円

(注) 1.評価性引当額が44,260千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額40,441千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	58,865	―	84,091	142,957千円
評価性引当額	―	―	―	△58,865	―	△84,091	△142,957 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	58,865	―	―	124,533	183,398千円
評価性引当額	―	―	△58,865	―	―	△124,533	△183,398 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。