有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,288千円		1,830千円
一括償却資産	182 〃		400 〃
貸倒引当金超過額	1,622 〃		1,847 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	87,307 〃		71,305 〃
その他	503 〃		1,317 〃
繰延税金資産小計	92,904千円		76,701千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△487 〃
評価性引当額小計(注)1	△15,832 〃		△487 〃
繰延税金資産合計	77,072千円		76,214千円

(注) 1.評価性引当額が15,344千円減少しております。この減少の主な内容は、前事業年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12,440	―	―	―	58,865	71,305千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	12,440	―	―	―	58,865	(b)71,305 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,305千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,305千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期及び2016年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.5%
住民税均等割等	1.5%		3.1%
評価性引当額の増減	8.3%		△14.8%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		20.3%