HANATOUR JAPAN（6561）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,467,287	7,180,131
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	911,938	1,564,776

2026/03/26 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC	718,669	旅行事業

2026/03/26 11:10

#4 事業等のリスク

当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。
⑫ 配当政策について

2026/03/26 11:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/26 11:10

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,966,460	8,420,865
「その他」の区分の売上高	51,360	78,762
セグメント間取引消去	△1,355,381	△1,319,496
連結財務諸表の売上高	6,662,439	7,180,131

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/03/26 11:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2026/03/26 11:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、加えて、資本コストや投資家の皆様への還元を意識した経営を実現するため、WACCを上回るROICを維持すべく、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と資本効率の改善により持続的な企業価値の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/03/26 11:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が4,268万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、前年同期比15.8%増、過去最高を記録する結果となりました。
アジア圏においては、5月後半に生じた日本国内の地震に関する風評の影響が9月まで継続したものの、10月以降は回復基調となりました。主力の韓国向けの団体ツアーについては、募集型の団体パッケージおよび受注型のインセンティブツアーのいずれも取扱高が通年で前年を上回り、10月以降の第4四半期会計期間では売上高も前年を上回る水準まで回復しております。
また、東南アジアおよび欧州の団体ツアーについては、強化した営業活動が奏功し、通年を通じて取扱高および売上高ともに前年を上回る結果となりました。

2026/03/26 11:10

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	560,101	千円	487,825	千円
販売費及び一般管理費	74,073		69,552

2026/03/26 11:10

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2026/03/26 11:10