有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Greenville Technology, Inc.及び㈱コーコウの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具435百万円、工具、器具及び備品48百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六テクノロジー㈱ 関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額(3,880百万円)まで減額し、当該減少額(2,165百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、その他30百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減及び土地の鑑定評価額ならびに割引率などを主要な仮定として織り込んでおります。
森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(428百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国 オハイオ州他 (Greenville Technology, Inc.) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 456百万円 |
| 神奈川県足柄上郡他 (㈱ユーコウ) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 39 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Greenville Technology, Inc.及び㈱コーコウの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具435百万円、工具、器具及び備品48百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 群馬県太田市 (森六テクノロジー㈱ 関東工場) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 2,165百万円 |
| 香川県東かがわ市 (森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱) | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 428 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六テクノロジー㈱ 関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額(3,880百万円)まで減額し、当該減少額(2,165百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、その他30百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減及び土地の鑑定評価額ならびに割引率などを主要な仮定として織り込んでおります。
森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(428百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。