- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年3月期から2023年3月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)17億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
2025/06/20 16:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
2025/06/20 16:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2025/06/20 16:14
- #4 事業等のリスク
② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストックオプション制度を導入しております。また、2019年8月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2025年3月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は686,200株であり、発行済株式総数12,963,300株の5.29%に相当しております。
③ 配当政策について
2025/06/20 16:14- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 部統制システムの強化・運用
当社グループはこれまで継続的に内部監査体制を強化し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、さらにコンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
国際通信事業は、法人向けインターネット接続サービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。2025/06/20 16:14 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
メディカル&ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLACC」)によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation(以下「SHSC」)で2023年4月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center(以下「SDPCC」)を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,264百万円(前期比8.1%増)、営業利益は4,413百万円(同13.3%増)となりました。また、円安の進行に伴い為替差損を276百万円計上(前期は為替差益を730百万円計上)したことにより、経常利益は4,073百万円(同8.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,544百万円(同10.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2025/06/20 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
