(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	232,582	646,253	1,040,659	1,955,936
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)	△167,289	△185,287	△230,977	85,890

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オプティカル事業」は放射光施設用X線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置、半導体デバイス向けウェハの加工研磨装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置(TDS)を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ANHUI TRIFORTUNE IMPORT AND EXPORT CO., LTD.	297,260	オプティカル事業

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#4 事業の内容

図1.オプティカル事業系統図
なお、2026年6月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高(売上高比率)については、大学が43,105千円(3.0%)、企業が675,102千円(47.3%)、公的研究機関が708,453千円(49.7%)となっております。
(2) ライフサイエンス・機器開発事業

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#5 事業等のリスク

(5) 為替リスクについて
当社グループは、製品の海外輸出が多く、為替レートの変動は外貨建て直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,234,131	220,642	470,818	1,925,592
外部顧客への売上高	1,234,131	220,642	470,818	1,925,592

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,426,661	284,392	244,882	1,955,936
外部顧客への売上高	1,426,661	284,392	244,882	1,955,936

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/09/28 13:13

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用X線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置、半導体デバイス向けウェハの加工研磨装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置(TDS)を製造しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高540,822千円が含まれております。

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
オプティカル事業	32	(10)
ライフサイエンス・機器開発事業	13	(2)
その他事業	15	(2)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び細胞培養センターに所属しているものであ

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)

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#12 研究開発活動

その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は183,432千円となりました。
(2) ライフサイエンス・機器開発事業
当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通り大学での独自の先進的加工技術を用いた半導体機器開発や競争的資金(委託研究事業、研究助成事業)を積極的に活用した再生医療関連の研究等を推進してまいりました。以下、その概要について報告いたします。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフサイエンス関連の市場動向として、他社において再生医療等製品2製品が期限付きで承認されるなど、再生医療市場は活性化しつつあります。加えて創薬の研究開発現場の労働環境改善や動物実験禁止の世界的潮流は、自動細胞培養装置にとって追い風の環境となっております。汎用型の自動細胞培養装置による新規市場開拓だけでなく、市場ニーズが高まっている超大型・全自動の細胞培養システムの受注拡大にも注力してまいります。また、競争的資金活用により成果の出た“幹細胞分離装置”の実用化、事業化を加速してまいります。
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)及び大型工事・装置のメンテナンス業務・受託分析業務の3つに分かれますが、装置メンテナンス業務が前期比71.5%増と堅調に推移したものの、受託測定は微減となり、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事においては、高い確度で見込んでいた複数の案件が受注に至らず、最終的にTDSの販売は1台に止まりました。そのため売上高は前期比で約52%の水準に止まり、販管費を前期比88%の水準まで削減したものの、セグメント損失を計上する結果となりました。
今後も持続的な成長を実現する経営基盤の強化として、生産体制の最適化とリソースの集中を図り、現在の主力装置の販売を促進するとともに、次世代市場向け新機種を将来の収益の柱として早期に育成し、安定的な収益確保に努めてまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
オプティカル事業は、売上高は1,426,661千円(前期比15.6%増)、セグメント利益は641,733千円(前期比21.8%増)となりました。
ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は284,392千円(前期比28.9%増)、セグメント損失は36,679千円(前期はセグメント損失52,055千円)となりました。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産および無形固定資産残高	1,349,885	1,382,394
減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)	21	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産および無形固定資産残高(うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高)	1,646,0221,349,885	1,662,9451,382,394
減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)	21	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位(全社)を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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