半期報告書-第33期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の保護主義政策や関税強化による貿易の圧迫、中国経済の停滞、地政学リスクの上昇等により、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、日中対立はあるものの訪日旅行者は堅調に推移し、コアインフレが徐々に落ち着きを見せる中、実質賃金も緩やかなプラス傾向へと改善が見込まれ、穏やかな回復基調で推移しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高646,253千円(前年同期比14.5%増)、営業損失193,236千円(前年同期は214,120千円の損失)、経常損失186,878千円(前年同期は228,379千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失138,233千円(前年同期は168,494千円の損失)となりました。
セグメントの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当中間連結会計期間は、中国市場を中心に、北南米市場及び台湾市場向けの案件が売上に寄与いたしました。特に中国市場においては、建設中の放射光施設HALF(合肥)をはじめ、当社でのみ実現できる仕様レベルの高精度ミラーを大量に必要とするⅩ線自由電子レーザー施設SHINE(上海)、また、かねてより当社の主な販売先である放射光施設SSRF(上海)向けの製造が計画通りに推移し、滞りなく納入に至りました。利益面におきましても、高精度品の生産効率が高まり、前年同期比で売上総利益率が改善したことに伴い、セグメント利益が大幅増となっております。
受注活動については、日本を含むアジア、次いで欧州が盛んになっております。中国市場においては、新たにいくつかのビームラインを開発中の放射光施設IHEP(北京)や新設計画が順調に進むⅩ線自由電子レーザー施設IASF(深圳)からの引き合いが増えております。いずれの施設からも最高精度ミラーの引合いを多く受けており、綿密な仕様検討を経て、次の大きな案件受注に繋げてまいります。日本を含めたアジア市場においては、国内ではSPring-8の第4世代へのアップグレード、韓国でも第4世代放射光施設の新設計画が進んでおり、研究者と仕様検討が滞りなく進捗しております。また、欧州市場では、大規模及び中規模の放射光施設のアップグレードが複数控えており、他施設と同様に、これまでになく高い精度実現の要求が増えるとともに、当社の先駆的な技術を用いて製造するAdvancedKBミラーと形状可変ミラーの需要がこれまでになく高くなっております。
大学や公的研究機関を主な取引対象とし、先端的技術の開発を行ってきましたが、そこで培った技術をX線ミラー以外の産業分野に展開を進めており、販売活動の一環として、米国で行われた「SPIE Optifab 2025」において当社の製品、技術を展示しました。特にレーザー、紫外光(EUV、DUV)の領域では、高精度な光学素子が必要となるため引き合いが増加しており、市場開拓の積極的な推進によって、更なる業容拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高は517,363千円(前年同期比49.3%増)、セグメント利益は184,974千円(前年同期比231.4%増)となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当中間連結会計期間は、ライフサイエンス事業では三次元回転浮遊培養装置CellFloat関連の販売に加え、装置メンテナンスや消耗品の販売実績がありました。一方、機器開発事業では前年度に納入したプラズマ化学気相加工装置(PCVM)の残作業完了に加え、各種加工装置のメンテナンスや治具類の追加加工、第3四半期に予定していたグラビア印刷装置GP-10の販売が売上に寄与し、前年同期比で売上は大幅増となりました。利益面につきましては、一部製品において作業工数が伸びたことに伴い原価率がアップしたことによって売上総利益率が低下し、売上の伸びに比して、セグメント損失の改善には至りませんでした。
機器開発事業においては、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法(PCVM)、プラズマ援用研磨法(PAP)、触媒基準エッチング法(CARE)、電気化学機械研磨法(ECMP)による表面加工装置の商品化、販売活動を推進しております。早期受注を目指し既存顧客の試作評価を進めるとともに、潜在顧客の掘り起こし活動を進めてまいります。
また、販売活動の一環として、2025年12月に「SEMICOM Japan 2025」へ出展し、新たな顧客開拓を推進してまいりました。現在、興味を持っていただいた顧客を中心に個別アプローチを行い、要求性能の確認、設備投資の計画等のヒヤリングと試作テストの打診を進めております。試作テストにつきましては、PAPによる単結晶ダイヤの高速・高精度研磨やECMPによるSiCウェハの高速研磨に関するテスト加工が増加しており、対応するためPAP試作機の増設、新規ECMP試作・開発機の導入を進めており、試作テストから顧客評価までの時間短縮と試作回数のアップを進めています。今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップによる販路拡大、さらに装置メーカーとのコラボレーションやウェハメーカー、デバイスメーカーとの共同開発や受託開発に繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。
一方、ライフサイエンス事業では、昨今の働き方改革、製薬開発における動物実験禁止の世界的な潮流が「MakCell®」をはじめとする自動細胞培養装置への追い風となっており、現在、製薬市場のさらなる掘り起こし、化粧品等の新たな市場への参入を目指して、関連商社や細胞培養プレートメーカー等と営業活動を進めています。また、汎用機ではなく顧客それぞれの仕様に基づく大型カスタム機の設計・製作について、受注に向けた顧客との仕様打ち合わせと設計を開始しています。
以上の結果、売上高は51,974千円(前年同期比66.3%増)、セグメント損失は62,574千円(前年同期は76,951千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の3つに分かれます。当中間連結会計期間の売上高は、主力である昇温脱離分析装置が販売に至らず売上実績を計上することができなかったため、前年同期比で大幅な売上減となりました。一方で、装置メンテナンス(約49百万円)及び受託分析(約28百万円)といったストックビジネスが安定した収益源として機能しており、既存顧客との信頼関係の維持と、高度な技術ニーズへの対応を継続しております。利益面につきましては、十分な売上が確保されなかったことに加えて、材料費の上昇に伴い売上総利益率が低下し、セグメント損失を計上するに至りました。
また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、生産体制の最適化とリソースの集中を図り、現在の主力装置の販売を促進するとともに、次世代市場向け新機種の開発を加速させ、将来の収益の柱としての早期市場投入を目指してまいります。
重点施策の推進の効果が徐々に出始め、鉄鋼・部品メーカー各社からの製品仕様に関する問い合わせや引き合いが増加しております。引き続き、ストックビジネス(メンテナンス・受託分析)を安定した収益基盤としつつ、装置販売の受注獲得並びに新製品の本格的な市場投入に努めてまいります。
以上の結果、売上高は76,915千円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失は70,822千円(前年同期は1,353千円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間における流動資産は1,662,553千円となり、前連結会計年度末に比べ277,081千円減少いたしました。これは主に売掛金が505,861千円減少した一方で、仕掛品が117,926千円、現金及び預金が80,924千円増加したことによるものであります。固定資産は1,818,660千円となり、前連結会計年度末に比べ70,163千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が49,384千円、建設仮勘定が25,287千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,481,214千円となり、前連結会計年度末に比べ206,917千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間における流動負債は442,016千円となり、前連結会計年度末に比べ51,022千円減少いたしました。これは主に契約負債が26,351千円、未払法人税等が22,106千円減少したことによるものであります。固定負債は383,637千円となり、前連結会計年度末に比べ35,929千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は825,653千円となり、前連結会計年度末に比べ86,951千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産合計は2,655,561千円となり、前連結会計年度末に比べ119,966千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が138,233千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,924千円増加し、793,304千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は184,352千円(前年同期は343,264千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少505,861千円による収入があった一方で、税金等調整前中間純損失185,287千円の計上、棚卸資産の増加162,128千円による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,389千円(前年同期は31,521千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,494千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43,717千円(前年同期は37,728千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出37,728千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159,592千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。