有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	1,886千円		2,476千円
減損損失	-		5,056
未払事業税	6,558		2,391
賞与引当金	3,115		1,905
その他有価証券評価差額金	50		76
その他	2,486		2,414
繰延税金資産合計	14,096		14,320
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,762		△2,210
繰延税金負債合計	△2,762		△2,210
繰延税金資産の純額	11,333		12,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	2.5		10.7
留保金課税	4.8		4.0
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	△1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		43.7