有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,328	千円		―	千円
関係会社株式	8,657			8,655
減価償却費	33,284			31,801
敷金引当金	874			948
繰越欠損金	473,380			291,829
その他	29,953			32,042
繰延税金資産小計	550,479			365,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△473,380			△125,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,098			△73,447
評価性引当額小計	△550,479			△198,704
繰延税金資産合計	―			166,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)

		前事業年度 (2024年12月31日)
	法定実効税率	30.6	%
	(調整)
	住民税均等割	3.4
	評価性引当額	△28.8
	その他	△1.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4

当事業年度(2025年12月31日)

		当事業年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率	30.6	%
	(調整)
	住民税均等割	2.8
	評価性引当額	△60.8
	その他	△0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.7